司法書士法人グリーンウイング（東銀座事務所）は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

すべての業務に中国語でも対応します。
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簡體字也可以使用，電郵、微信、LINE等工具上的文字溝通時，簡體字、繁體字都可以發給我們。

株式会社の登記

株式会社の設立　

会社・法人成立後の開業関連の諸手続について

発起人・役員の役員の全員が外国居住である場合

外貨による払込（設立の場合、増資の場合）

増資（募集株式の発行）

株式の譲渡制限に関する規定の設定、変更、廃止（取締役等役員の任期満了を伴う場合があります））

株主であることを証明する方法とその限界
株主名簿管理人

種類株式
単元株式数の設定、変更、廃止
新株予約権
発行可能株式総数と公開会社の四倍ルール

取締役・代表取締役・監査役・会計監査人等の役員等の変更

取締役会の設置　　　取締役会の廃止　　　監査役・監査役会の設置、廃止
指名委員会等設置会社の登記

取締役の人数が多い場合一部の取締役のみで取締役会を行う「特別取締役」の制度

社外取締役等の責任限定契約

本店移転（会社の所在地・住所の移転／日本公司本店遷移登記）

支店の設置・移転・廃止
※支店の登記制度を廃止する会社法の改正（令和１年）がありましたが、改正法が施行されるまでは一定の場合に支店の登記義務があることは、従前のとおりです。

商号（会社名）の登記（会社設立時の決め方、成立後の変更）

目的（事業内容）の定款変更及び変更登記

公告方法の登記

解散事由と清算中にできること、できないこと

解散、清算の一般的な流れ（株主総会決議による場合）

最後に登記をしてから１２年経過による職権解散について

継続の登記

持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）の登記

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持分会社（合同会社）の設立

会社・法人成立後の開業関連の諸手続について

社員の変更（持分譲渡、持分相続、増資による新規加入、退社）

合同会社の資本金の額の変更（増資、減資）
本店移転、支店の設置・移転・廃止
商号（社名）、事業目的、公告方法の定款変更及び変更登記
解散、清算、継続

合名・合資・合同会社のいずれかが、他の種類の持分会社に定款を変更したとみなされる場合

組織再編の登記

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種類変更（持分会社を、他の種類の持分会社にする）
組織変更（持分会社を、株式会社にする）
組織変更（株式会社を、持分会社にする）

M&Aの全体像

吸収合併　　新設合併

吸収分割　　新設分割

株式交換　　株式移転

外国会社の登記

外国の会社が日本で「外国会社の登記」をすべき場合等について
日本における代表者の登記
日本における営業所の設置
日本における営業所の移転
外国会社の登記を完全に抹消する場合の手続

一般社団法人・一般財団法人の登記

一般社団法人と一般財団法人の制度について

（１）一般社団法人

一般社団法人の設立　　会社・法人成立後の開業関連の諸手続について
一般社団法人の定款の記載事項
理事・監事などの変更
理事会・監事・会計監査人の設置、廃止

解散、清算
最後に登記をしてから５年経過による職権解散について
継続の登記

（２）一般財団法人

一般財団法人の設立　　会社・法人成立後の開業関連の諸手続について
一般財団法人の定款の記載事項
評議員・理事・監事などの変更
解散、清算

（３）公益認定

最初から「公益社団法人」「公益財団法人」として設立・事業開始することは、できません。
公益認定の基準について

公益認定がされた場合の名称変更登記について
公益認定が取り消された場合の名称変更登記について

その他の法人の登記

医療法人
学校法人
宗教法人
事業協同組合
農業協同組合
各種士業の法人形態
などの登記も対応しています。

過料について

過料の概要、過料が課される主な場面

「過料」と「罰金」の違い

過料の支払い義務者、会社の経費になるか、不服申立ての可否

登記の要否診断（既存の会社・法人向け）

次のような場合に該当する会社・法人におかれましては、速やかに登記を申請するべき場合があります。

• 最後に登記を申請したのはいつか？
• 既にいない人が取締役、監査役、理事などとして名前が残っていないか？
  任期はいつまでか？
• 自宅が会社本店（法人の主たる事務所）の場合で、転居等をしたとき
• 機関設計は適切か？
• 株式会社の株式の譲渡制限規定の内容
• 代表取締役の選び方
• 登記されている事業目的は、事業計画の内容を網羅できているか？
• 医療法人の資産の総額の登記（毎年）
  医療法人の理事長の重任（約２年ごと）

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