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司法書士法人グリーンウイング(東銀座事務所)は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

TEL. 03-6264-3293

〒104-0045 東京都中央区築地四丁目1番1号

株式会社の設立SERVICE&PROD

すべての業務に中国語でも対応します。

所有業務司法書士可以用中文和當事人溝通、對應。
簡體字也可以使用
,電郵、微信、LINE等工具上的文字溝通時,簡體字、繁體字都可以發給我們。

此頁解釋日本株式會社成立的一般流程

株式会社の設立手続の流れ

@誰が設立者(発起人)になるかの確定
 印鑑証明書(又はこれに準じる外国公正証書など)をご用意いただきます。

A後記「チェックリスト」などを活用し、設立する会社の概要を決めていただきます。

B定款(案)の作成(弊所より、認証の可否・訂正の要否を公証人と事前に協議します)
 定款以外の登記必要書類(の案)も、弊所にて作成します。

C発起人、代表取締役など関係者のご本人確認
C資本金の払込み
C必要書類への押印

C登記費用のお支払い

D公証人による定款の認証(弊所が代理人となり嘱託します)

E登記申請(弊所が代理人として登記申請します。)

F新会社の謄本、印鑑証明書の代理取得

株式会社設立の最低条件(非公開会社、発起設立の場合)


(1)発起人
 最低1名以上の株式会社の創始者が必要です。
 会社や一般社団法人のような法人、外国人、外国の会社なども発起人になることができます。
 日本で登記された法人が発起人となる場合は、履歴事項証明書も必要となります。
 日本で登記されていない外国の法人が発起人となる場合は、本国の登記事項証明書や公正証書等により、法人の実在性、特定性、代表者の資格及び氏名を確認する必要があります。

(2)役員
 少なくとも、取締役(兼 代表取締役)1名以上が必要です。
 発起人と同じ人でもけっこうです。
 機関設計によっては、3名以上の取締役、1名以上の監査役、1名以上の会計監査人などの人材が必要となる場合もあります。

(3)資本金
 最低1円以上の資本金の額を定め、日本の金融機関の口座へ払込む必要があります。
 設立する会社の社会的信用を重視すれば、資本金は多めに設定した方がよい場合もあります。
 代表者が「経営管理」の在留資格を取得するためには、最低でも500万円以上を個人財産から出資する必要があるようです(提携行政書士より)。

(4)印鑑証明書又はこれに代わる書面
 発起人・取締役につき、市区町村長発行の印鑑証明書が必要となります。
 日本に住所がない人は、本国の公正証書等で代用できます。

(5)本店所在場所
 日本国内の、具体的な住所地に本店を置く必要があります。
 自己所有物件、賃貸物件、いずれも本店として登記ができます。

発起人(株主)・取締役の皆様に決めていただくこと


誰が発起人になるか、役員を誰にするか、会社の名前をどうするかなど、
依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

以下のリンク先から「設立チェックリスト」をダウンロードし、わかる範囲でご相談前にご記入いただくと、スムーズです。

ご相談先: yamaguchi〈あっと〉wf-legal.info (担当:山口司法書士)

※チェックリストをダウンロードできない場合は、上記アドレスへご一報ください。メールアドレス中、〈あっと〉は「@」に書き換えて送信をお願いします。
 チェックリストのデータを返信メールにてお送りします。


設立チェックリスト(日本語 WORD 19KB)
設立チェックリスト(日本語 PDF 121KB)

設立チェックリスト(中国語/簡体字 WORD 20KB)
設立チェックリスト(中国語/簡体字 PDF 205KB)

設立チェックリスト(中国語/繁体字 WORD 22KB)
設立チェックリスト(中国語/繁体字 PDF 185KB)

費用の目安(最低価格)

合計:約29万9000円 (発起設立の一般的なケース)
(弊所山口司法書士が担当する場合の目安です)

【内訳】
(1)公証人の定款認証:約5万1200円
 弊所で「電子定款」を作成し、電子署名をし、電子申請をする場合です。

(2)登録免許税 15万円〜
 登記する資本金の額×1000分の7です。これが15万円未満の場合は、最低15万円かかります。
 登記する資本金の額が2144万3000円以上の場合、登録免許税が15万円を超え、登記費用総額も増えます。

(3)印鑑制作費 3本セット箱つきで5500円
 提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、5500円です。
 より高価な印鑑をご希望の場合、登記費用総額も増えます。

(4)弊所報酬 8万円〜
 発起人・取締役の人数が多い場合や、複雑な機関設計の場合、加算することがあります。

(5)その他実費
 完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
 外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

なお、発起人以外にも設立時に出資をし株主になる人がいる場合(募集設立)は、金融機関から払込金保管証明書の発行を受ける必要があり、多くの金融機関ではその発行費用として数万円がかかり、登記費用総額もその分増えます


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