司法書士法人グリーンウイング（東銀座事務所）は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

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此頁解釋日本株式會社成立的一般流程。

株式会社の設立手続の流れ

�@誰が設立者（発起人）になるかの確定
　印鑑証明書（又はこれに準じる外国公正証書など）をご用意いただきます。
↓
�A後記「チェックリスト」などを活用し、設立する会社の概要を決めていただきます。
↓
�B定款（案）の作成（弊所より、認証の可否・訂正の要否を公証人と事前に協議します）
　定款以外の登記必要書類（の案）も、弊所にて作成します。
↓
�C発起人、代表取締役など関係者のご本人確認
�C資本金の払込み
�C必要書類への押印
�C登記費用のお支払い
↓
�D公証人による定款の認証（弊所が代理人となり嘱託します）
↓
�E登記申請（弊所が代理人として登記申請します。）
↓
�F新会社の謄本、印鑑証明書の代理取得

株式会社設立の最低条件（非公開会社、発起設立の場合）

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（１）発起人
　最低１名以上の株式会社の創始者が必要です。
　会社や一般社団法人のような法人、外国人、外国の会社なども発起人になることができます。
　日本で登記された法人が発起人となる場合は、履歴事項証明書も必要となります。
　日本で登記されていない外国の法人が発起人となる場合は、本国の登記事項証明書や公正証書等により、法人の実在性、特定性、代表者の資格及び氏名を確認する必要があります。

（２）役員
　少なくとも、取締役（兼　代表取締役）１名以上が必要です。
　発起人と同じ人でもけっこうです。
　機関設計によっては、３名以上の取締役、１名以上の監査役、１名以上の会計監査人などの人材が必要となる場合もあります。

（３）資本金
　最低１円以上の資本金の額を定め、日本の金融機関の口座へ払込む必要があります。
　設立する会社の社会的信用を重視すれば、資本金は多めに設定した方がよい場合もあります。
　代表者が「経営管理」の在留資格を取得するためには、最低でも５００万円以上を個人財産から出資する必要があるようです（提携行政書士より）。

（４）印鑑証明書又はこれに代わる書面
　発起人・取締役につき、市区町村長発行の印鑑証明書が必要となります。
　日本に住所がない人は、本国の公正証書等で代用できます。

（５）本店所在場所
　日本国内の、具体的な住所地に本店を置く必要があります。
　自己所有物件、賃貸物件、いずれも本店として登記ができます。

発起人（株主）・取締役の皆様に決めていただくこと

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誰が発起人になるか、役員を誰にするか、会社の名前をどうするかなど、
依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

以下のリンク先から「設立チェックリスト」をダウンロードし、わかる範囲でご相談前にご記入いただくと、スムーズです。

ご相談先：　yamaguchi〈あっと〉wf-legal.info　（担当：山口司法書士）

※チェックリストをダウンロードできない場合は、上記アドレスへご一報ください。メールアドレス中、〈あっと〉は「@」に書き換えて送信をお願いします。
　チェックリストのデータを返信メールにてお送りします。


◆設立チェックリスト（日本語　WORD 19KB）
◆設立チェックリスト（日本語　PDF　１２１KB）

◆設立チェックリスト（中国語／簡体字　WORD ２０KB）
◆設立チェックリスト（中国語／簡体字　PDF　２０５KB）

◆設立チェックリスト（中国語／繁体字　WORD ２２KB）
◆設立チェックリスト（中国語／繁体字　PDF　１８５KB）

費用の目安（最低価格）

合計：約２９万９０００円　（発起設立の一般的なケース）
（弊所山口司法書士が担当する場合の目安です）

【内訳】
（１）公証人の定款認証：約５万１２００円
　弊所で「電子定款」を作成し、電子署名をし、電子申請をする場合です。

（２）登録免許税　１５万円〜
　登記する資本金の額×１０００分の７です。これが１５万円未満の場合は、最低１５万円かかります。
　登記する資本金の額が２１４４万３０００円以上の場合、登録免許税が１５万円を超え、登記費用総額も増えます。

（３）印鑑制作費　３本セット箱つきで５５００円
　提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、５５００円です。
　より高価な印鑑をご希望の場合、登記費用総額も増えます。

（４）弊所報酬　８万円〜
　発起人・取締役の人数が多い場合や、複雑な機関設計の場合、加算することがあります。

（５）その他実費
　完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
　外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

なお、発起人以外にも設立時に出資をし株主になる人がいる場合（募集設立）は、金融機関から払込金保管証明書の発行を受ける必要があり、多くの金融機関ではその発行費用として数万円がかかり、登記費用総額もその分増えます。

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