司法書士法人グリーンウイング（東銀座事務所）は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

弊所（司法書士事務所）は、会社の設立など「登記」を担当します。

株式会社、合同会社、一般社団法人などが、登記により誕生した後、
開業、従業員雇用、行政庁の許認可が必要な事業の開始にあたり、
税務署など所轄行政機関への届出・許可申請等が必要となる手続が多岐にわたってあります。

詳細は税理士、社会保険労務士、行政書士等各部門の専門職にご相談いただけます。
ご希望の方には、信頼できる提携先の税理士、社会保険労務士、行政書士をご紹介します。

税務署の手続（税理士）

①法人設立届

②青色申告の承認申請

③給与支払事務所等の開設届出書、納期特例の申請

④源泉所得税の納期の特例の承認申請

⑤消費税課税事業者選択届出、納期特例の申請

地方自治体（都道府県、市区町村）（税理士）

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①法人設立設置の届出

②ペイジーダイレクト納付の手続

年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク（社会保険労務士）

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①健康保険・厚生年金保険関連の手続（新規の場合、変更の場合）

②健康保険被扶養者の異動届

③労働保険・雇用保険関連の手続

営業の前提として必要な許認可等（行政書士）

（よくある例）

①外国人である出資者兼代表者が業務のため日本に滞在できるようにしたい場合
　→「経営管理」の在留許可申請（又は在留資格の種類変更申請）

②外国人従業員が、業務のため日本に滞在できるようにしたい場合
　→「技術人文知識国際業務」「高度専門職」「技能」「企業内転勤」「技能実習」「特定技能」などのうち実情に合う在留資格の在留許可申請（又は在留資格の種類変更申請）

③不動産業（宅地建物取引業法上の宅建業）を始めたい場合
　→都道府県知事又は国土交通大臣の免許

④古物営業を始めたい場合
　→所轄の警察署の営業許可

⑤運送業を始めたい場合
　→運送内容に応じた営業許可

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