本文へスキップ

司法書士法人グリーンウイング(東銀座事務所)は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

TEL. 03-6264-3293

〒104-0045 東京都中央区築地四丁目1番1号

外国の会社が日本で「外国会社の登記」をしなければならない場合と、登記をするメリットについてSERVICE&PRODUCTS

すべての業務に中国語でも対応します。
所有業務司法書士可以用中文和當事人溝通、對應。簡體字也可以使用。

此頁介紹外國公司負 在日本登記【外國公司的登記】 義務的場面,以及,登記【外國公司的登記】的優點。

外国会社の登記とは?


外国で成立した会社が、日本に設置する「支店」(日本における営業所)のイメージです。

日本の株式会社に置き換えると、
本店以外の営業拠点である「支店」(日本における営業所)の登記と、
支店代表者としての「支配人」(日本における代表者)の登記、
に相当する登記が、外国の会社についても日本でできる、とイメージすると、わかりやすいかと思われます。

外国会社等の登記をする義務がある場合等

日本以外の国(地域)の法令に基づき設立された会社等(外国会社,会社法2条2号)が、
当該外国会社の名において、日本で継続的に事業を行うには、

◆日本における代表者を選任し、

かつ、

◆日本における代表者(又は営業所設置)の登記をする必要があります。

取引上生じる利害関係人の保護や、課税上の連絡先などの趣旨による制度です。

「日本における代表者」は、少なくとも一人以上は、日本に住所がある人を選任する必要があります。

「日本に住所がある人」とは、以下のいずれかに該当する人です;

①日本人で、日本のどこかの市区町村で住民登録をしている人
または
②外国人で、3か月以上の期間の在留資格を有し、日本のどこかの市区町村で住民登録をしている人


外国会社の登記をすることで、日本で継続的に取引ができることはもちろん、
本国の本社の会計において日本支店の損益を計算することができます。

弊所での対応可能業務

1 日本における代表者の登記

2 日本における代表者の氏名・住所の変更登記

3 日本における代表者の退任の登記

4 日本における営業所の設置・移転・廃止の登記

主な関係法令

外国会社総論 会社法817~823条

清算の特則 会社法903条

外国会社の登記事項 会社法933~936条

外国会社の登記手続 商業登記法127~131条


バナースペース

司法書士法人グリーンウイング

〒104-0045
東京都中央区築地四丁目1番1号

TEL 03-6264-3293(日本語受付)
TEL 070-3542-0816(中国語対応可)
FAX 03-6264-3299