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此頁介紹日本株式會社的解散後，再回到營業狀況（繼續）的手續。

解散した株式会社を通常の営業状態に戻す手続（継続）のご案内です。

１　継続ができる場合

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株式会社が解散した場合において、

●定款で定めた「存続期間」の満了
●定款で定めた「解散事由」の発生
●株主総会の特別決議による解散決定
●休眠会社のみなし解散の場合

のずれかを原因として解散した株式会社は、株主総会の特別決議により、会社を継続する（解散前の状態に戻す）ことができます（会社法４７３条）。

２　継続の手続（決議事項など）

①株主総会の開催
＜決議事項＞
　・継続の決定
　・継続後の役員の選任
　・存続期間、解散事由に関する定款規定の変更

②被選任者の就任承諾

③登記申請

相談時必要書類：会社謄本、定款、株主リスト、継続後の取締役候補者個人の印鑑証明書

３　登録免許税

継続登記　３万円
継続後の「取締役」等の就任の登記　１万円（資本金の額１億円超の場合は３万円

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