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此頁介紹日本【合同會社（等持分會社）】的設立手續概要。

合同会社、合資会社、合名会社を総称し「持分会社」と呼ばれます（会社法５７５条）。
社員（＝会社のオーナー）の責任態様により、合同会社、合資会社、合名会社の違いが現れます。
●合同会社＝社員全員が有限責任
●合資会社＝有限責任社員と無限責任社員がいる
●合名会社＝社員全員が無限責任社員

合同会社の設立手続の流れ

�@誰が設立者（設立時社員）になるかの確定
　印鑑証明書（又はこれに準じる外国公正証書など）をご用意いただきます。
↓
�A後記「チェックリスト」などを活用し、設立する会社の概要を決めていただきます。
↓
�B定款（案）の作成（株式会社とは異なり、公証人による定款の認証は不要です）
　定款以外の登記必要書類（の案）も、弊所にて作成します。
↓
�C設立時社員、業務執行社員、代表社員のご本人確認
�C資本金の払込み
�C必要書類への押印
�C登記費用のお支払い
↓
�D登記申請（弊所が代理人として登記申請します。）
↓
�E新会社の謄本、印鑑証明書の代理取得


なお、持分会社の社員の責任について、
●社員の全員を「有限責任社員」とすれば合同会社となり、
●「有限責任社員」と「無限責任社員」がいるように定款を作成すれば合資会社となり、
●社員の全員を「無限責任社員」とすれば合名会社となります。

合同設立の最低条件

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（１）設立時社員
　少なくとも１名必要です。
　会社や一般社団法人のような法人、外国人、外国の会社なども設立時社員になることができます（職務執行者の選任も必要となります）。
　日本で登記された法人が社員となる場合は、履歴事項証明書などによる確認も必要となります。
　日本で登記されていない外国の法人が社員となる場合は、本国の登記事項証明書や公正証書等により、法人の実在性、特定性、代表者の資格及び氏名を確認する必要があります。

（２）資本金
　最低１円以上の資本金の額を定め、日本の金融機関の口座へ払込む必要があります。
　設立する会社の社会的信用を重視すれば、資本金は多めに設定した方がよい場合もあります。
　代表者が「経営管理」の在留資格を取得するためには、最低でも５００万円以上を個人財産から出資する必要があるようです（提携行政書士より）。

（３）印鑑証明書又はこれに代わる書面
　代表社員につき、市区町村長発行の印鑑証明書が必要となります。
　日本に住所がない人は、本国の公正証書等で代用できます。

（４）本店所在場所
　日本国内の、具体的な住所地に本店を置く必要があります。
　自己所有物件、賃貸物件、いずれも本店として登記ができます。

社員の皆様に決めていただくこと

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誰が設立時社員になるか、業務執行社員・代表社員を誰にするか、会社の名前をどうするかなど、
依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

以下のリンク先から「設立チェックリスト」をダウンロードし、わかる範囲でご相談前にご記入いただくと、スムーズです。

ご相談先：　yamaguchi〈あっと〉wf-legal.info　（担当：山口司法書士）

※チェックリストをダウンロードできない場合は、上記アドレスへご一報ください。メールアドレス中、〈あっと〉は「@」に書き換えて送信をお願いします。
　チェックリストのデータを返信メールにてお送りします。

◆設立チェックリスト（日本語　WORD 21KB）
◆設立チェックリスト（日本語　PDF　80KB）

◆設立チェックリスト（中国語／簡体字　WORD ２０KB）
◆設立チェックリスト（中国語／簡体字　PDF　２０５KB）

◆設立チェックリスト（中国語／繁体字　WORD ２２KB）
◆設立チェックリスト（中国語／繁体字　PDF　１８５KB）

費用の目安（最低価格）

合計：約１４万５０００円　（一般的なケース）
（弊所山口司法書士が担当する場合の目安です）

【内訳】
（１）登録免許税　６万円〜
　登記する資本金の額×１０００分の７です。これが６万円未満の場合は、最低６万円かかります。
　登記する資本金の額が８５８万６０００円以上の場合、登録免許税が６万円を超えます。

（３）印鑑制作費　３本セット箱つきで５５００円
　提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、５５００円です。
　より高価な印鑑をご希望の場合、登記費用総額も増えます。

（４）弊所報酬　８万円〜
　発起人・取締役の人数が多い場合や、複雑な機関設計の場合、加算することがあります。

（５）その他実費
　完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
　外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

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