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「真正な登記名義の回復」による所有権移転登記の前提

�@「本当の権利者」と「登記されている名義人」が異なる

�A錯誤を原因とする「更正登記」や、「抹消登記と再度の移転（設定）登記」ができないやむを得ない理由がある（例：前所有者の協力が得られない、など）

�B「本当の権利者」と「登記されている名義人」との間で、本当の権利者に名義を移転することの合意はできている

以上３つの条件が満たされている場合に、「真正な登記名義の回復」を原因とする、
所有権、抵当権などの担保権、地上権などの用益物権の登記名義を、「本当の権利者」に移転することができます。

場面の例

ある土地を、ＡさんがＢさんに売りました。
本来、ＡさんからＢさんへの所有権移転登記を申請するべきであったところ、
何らかの原因により、ＡさんからＣさんへの、所有権移転登記がされました。

「本当の所有者」はＢさんですが、誤って、「現在の登記名義人」はＣさんになりました。

Ｃさんの名義をＢさんに移すには、
原則として、
�@Ａ→Ｃの移転を抹消し、�AＡ→Ｂへの移転をやり直します。

しかし、Ａさんが協力してくれない場合など、「Ｂ→Ｃ」への、「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記ができる場合があります。

手続の概要

おおむね、次のように進みます。
ご相談にあたり、�@対象不動産の謄本、�A固定資産評価証明書、�B事実関係がわかる資料、をご用意いただくとスムーズです。

�@準備・相談：登記記録を拝見しつつ、実際の権利関係がどうなっているのか、詳しくうかがいます。
　↓
�A方針の決定
　↓
�B書類作成
　↓
�C署名捺印のご案内、登記申請

【ご参考】登録免許税の税率
●「真正な登記名義の回復」を原因とする「土地」「建物」の所有権移転登記→固定資産評価額×約20/1000

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