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司法書士法人グリーンウイング(東銀座事務所)は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-

TEL. 03-6264-3293

〒104-0045 東京都中央区築地四丁目1番1号


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此頁介紹和日本不動產買賣交易有關聯的一系列登記手續。

不動産の売買にともない申請すべき登記の例



前の所有者から買う場合 → 所有権移転登記
初めて建物の所有者になる場合 → 所有権保存登記

売買代金を使って売主が担保を抹消する場合 → 抵当権・根抵当権・買戻し権などの抹消登記

融資を利用して買う場合 → 抵当権・根抵当権の設定登記

売主の印鑑証明書に記載の住所・氏名が、登記記録上の所有者の住所・氏名と一致しなくなっている場合 → 所有権登記名義人住所(氏名)の変更(更正)登記

差押え、仮差押え、仮処分の登記の抹消(行政や裁判所の担当者から嘱託される)

主な必要書類等

(1)買主:所有権を取得する人

登記原因証明情報(報告形式)
住所証明情報(住民票等の国内文書、不動産登記法等の要件を満たす外国文書)
登記委任状
公的本人確認書類、印鑑

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書

敷地権付区分所有建物の所有権保存の場合:敷地権者の承諾書(印鑑証明書付)、敷地の価格証明書

(2)売主:所有権を失う人

登記原因証明情報
登記識別情報(又は登記済証)
印鑑証明書(又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書たる署名証明書)
登記委任状
価格証明書
公的本人確認書類、実印

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書、③署名証明書の要件を満たす外国文書

(3)売主につき住所(本店/主たる事務所)、氏名(商号/名称)の変更・更正の登記が必要な場合

登記原因証明情報(住民票・戸籍の附票、不動産登記法等の要件を満たす外国文書)
委任状

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①変更証明書、②資格証明書の要件を満たす外国文書

(4)銀行など金融機関:抵当権・根抵当権を取得する人

登記原因証明情報(報告形式)への署名押印は任意
委任状、印鑑

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書

(5)融資を利用する買主:抵当権・根抵当権を設定する人

登記原因証明情報
登記識別情報(又は登記済証)
印鑑証明書(又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書)
登記委任状

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書

御見積に必要な情報

初回相談時、又は、事前の打ち合わせにて、以下をご提供いただきましたら登記費用を御見積できます。

①ご購入予定の物件の不動産登記事項証明書(登記簿謄本)
②固定資産評価証明書
③売買契約書の草案(又は、売買の当事者と契約内容に関する情報)
④融資利用の場合はローンご利用額(又は根抵当権の極度額)
⑤売主様の直近の印鑑証明書(又は、外国公証人により認証可能な現住所)


お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

【ご参考】登録免許税の税率・税額
●「売買」を原因とする「土地」の移転登記→固定資産評価額×約15/1000

●「売買」を原因とする「建物」の移転登記→固定資産評価額×約20/1000
●建物の所有権「保存」登記→固定資産評価額×約4/1000
 ※一定の要件を満たす場合、約3/1000に軽減されます。

●抵当権設定登記→登記する債権額×約4/1000
 ※一定の要件を満たす場合、約1/1000に軽減されます。
 ※日本政策金融公庫利用時など非課税になる場合もあります。

●抵当権抹消登記、所有者の住所(氏名)の変更(更正)登記→不動産の個数×1000円

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司法書士法人グリーンウイング

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