司法書士法人グリーンウイング（東銀座事務所）は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-
〒104-0045 東京都中央区築地四丁目１番１号
すべての業務に中国語でも対応します。
所有業務司法書士可以用中文和當事人溝通、對應。
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此頁介紹和日本不動產買賣交易有關聯的一系列登記手續。
不動産の売買にともない申請すべき登記の例
前の所有者から買う場合 → 所有権移転登記
初めて建物の所有者になる場合 → 所有権保存登記
売買代金を使って売主が担保を抹消する場合 → 抵当権・根抵当権・買戻し権などの抹消登記
融資を利用して買う場合 → 抵当権・根抵当権の設定登記
売主の印鑑証明書に記載の住所・氏名が、登記記録上の所有者の住所・氏名と一致しなくなっている場合 → 所有権登記名義人住所（氏名）の変更（更正）登記
差押え、仮差押え、仮処分の登記の抹消（行政や裁判所の担当者から嘱託される）
主な必要書類等
（１）買主：所有権を取得する人
登記原因証明情報（報告形式）
住所証明情報（住民票等の国内文書、不動産登記法等の要件を満たす外国文書）
登記委任状
公的本人確認書類、印鑑（署名で足りる場合もあります）
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
敷地権付区分所有建物の所有権保存の場合：敷地権者の承諾書（印鑑証明書付）、敷地の価格証明書
（２）売主：所有権を失う人
登記原因証明情報
登記識別情報（又は登記済証）
印鑑証明書（又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書たる署名証明書等）
登記委任状
価格証明書
公的本人確認書類、実印（署名で足りる場合もあります）
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書、③署名証明書の要件を満たす外国文書
（３）売主につき住所（本店／主たる事務所）、氏名（商号／名称）の変更・更正の登記が必要な場合
登記原因証明情報（住民票・戸籍の附票、不動産登記法等の要件を満たす外国文書）
委任状
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①変更証明書、②資格証明書の要件を満たす外国文書
（４）銀行など金融機関：抵当権・根抵当権を取得する人
登記原因証明情報（報告形式）への署名押印は任意
委任状、印鑑
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
（５）融資を利用する買主：抵当権・根抵当権を設定する人
登記原因証明情報
登記識別情報（又は登記済証）
印鑑証明書（又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書）
登記委任状
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
御見積に必要な情報
初回相談時、又は、事前の打ち合わせにて、以下をご提供いただきましたら登記費用を御見積できます。①ご購入予定の物件の不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
②固定資産評価証明書
③売買契約書の草案（又は、売買の当事者と契約内容に関する情報）
④融資利用の場合はローンご利用額（又は根抵当権の極度額）
⑤売主様の直近の印鑑証明書（又は、外国公証人により認証可能な現住所）
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
【ご参考】登録免許税の税率・税額
●「売買」を原因とする「土地」の移転登記→固定資産評価額×約15/1000
●「売買」を原因とする「建物」の移転登記→固定資産評価額×約20/1000
●建物の所有権「保存」登記→固定資産評価額×約4/1000
※一定の要件を満たす場合、約3/1000に軽減されます。
●抵当権設定登記→登記する債権額×約4/1000
※一定の要件を満たす場合、約1/1000に軽減されます。
※日本政策金融公庫利用時など非課税になる場合もあります。
●抵当権抹消登記、所有者の住所（氏名）の変更（更正）登記→不動産の個数×1000円
バナースペース
司法書士法人グリーンウイング
〒104-0045
東京都中央区築地四丁目１番１号
東劇ビル４階
TEL （只今、大変多くのご依頼が進行中につき、中国語対応電話の公開を停止しています。）