司法書士法人グリーンウイング（東銀座事務所）は、不動産及び会社・法人の登記を専門とする、中国語対応司法書士が常駐する事務所です。-
〒104-0045 東京都中央区築地四丁目１番１号
すべての業務に中国語でも対応します。
所有業務司法書士可以用中文和當事人溝通、對應。
簡體字也可以使用，電郵、微信、LINE等工具上的文字溝通時，簡體字、繁體字都可以發給我們。
此頁介紹和日本不動產買賣交易有關聯的一系列登記手續。
不動産の売買にともない申請すべき登記の例
前の所有者から買う場合 → 所有権移転登記
初めて建物の所有者になる場合 → 所有権保存登記
売買代金を使って売主が担保を抹消する場合 → 抵当権・根抵当権・買戻し権などの抹消登記
融資を利用して買う場合 → 抵当権・根抵当権の設定登記
売主の印鑑証明書に記載の住所・氏名が、登記記録上の所有者の住所・氏名と一致しなくなっている場合 → 所有権登記名義人住所（氏名）の変更（更正）登記
差押え、仮差押え、仮処分の登記の抹消（行政や裁判所の担当者から嘱託される）
主な必要書類等
（１）買主：所有権を取得する人
登記原因証明情報（報告形式）
住所証明情報（住民票等の国内文書、不動産登記法等の要件を満たす外国文書）
登記委任状
公的本人確認書類、印鑑（署名で足りる場合もあります）
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
敷地権付区分所有建物の所有権保存の場合：敷地権者の承諾書（印鑑証明書付）、敷地の価格証明書
（２）売主：所有権を失う人
登記原因証明情報
登記識別情報（又は登記済証）
印鑑証明書（又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書たる署名証明書）
登記委任状
価格証明書
公的本人確認書類、実印（署名で足りる場合もあります）
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書、③署名証明書の要件を満たす外国文書
（３）売主につき住所（本店／主たる事務所）、氏名（商号／名称）の変更・更正の登記が必要な場合
登記原因証明情報（住民票・戸籍の附票、不動産登記法等の要件を満たす外国文書）
委任状
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①変更証明書、②資格証明書の要件を満たす外国文書
（４）銀行など金融機関：抵当権・根抵当権を取得する人
登記原因証明情報（報告形式）への署名押印は任意
委任状、印鑑
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
（５）融資を利用する買主：抵当権・根抵当権を設定する人
登記原因証明情報
登記識別情報（又は登記済証）
印鑑証明書（又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書）
登記委任状
日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、①法人の実在性・特定性、②代表者の資格証明書の要件を満たす外国文書
御見積に必要な情報
初回相談時、又は、事前の打ち合わせにて、以下をご提供いただきましたら登記費用を御見積できます。①ご購入予定の物件の不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
②固定資産評価証明書
③売買契約書の草案（又は、売買の当事者と契約内容に関する情報）
④融資利用の場合はローンご利用額（又は根抵当権の極度額）
⑤売主様の直近の印鑑証明書（又は、外国公証人により認証可能な現住所）
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
【ご参考】登録免許税の税率・税額
●「売買」を原因とする「土地」の移転登記→固定資産評価額×約15/1000
●「売買」を原因とする「建物」の移転登記→固定資産評価額×約20/1000
●建物の所有権「保存」登記→固定資産評価額×約4/1000
※一定の要件を満たす場合、約3/1000に軽減されます。
●抵当権設定登記→登記する債権額×約4/1000
※一定の要件を満たす場合、約1/1000に軽減されます。
※日本政策金融公庫利用時など非課税になる場合もあります。
●抵当権抹消登記、所有者の住所（氏名）の変更（更正）登記→不動産の個数×1000円
バナースペース
司法書士法人グリーンウイング
〒104-0045
東京都中央区築地四丁目１番１号
東劇ビル４階
TEL （只今、大変多くのご依頼が進行中につき、中国語対応電話の公開を停止しています。）