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地方税法３４８条（固定資産税、非課税根拠）RECRUIT

（固定資産税の非課税の範囲）

第３４８条　市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

２　固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課することができる。

一　国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産

五　公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地
六　公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝

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