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会社法
（出資の履行）
第３４条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。 ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
２ 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法第２条第１項に規定する銀行をいう。第７０３条第１号において同じ。）、信託会社（信託業法第２条第２項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
銀行法
第２条１項 この法律において「銀行」とは、第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
（営業の免許）
第４条１項 銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
免許・許可・登録等を受けている業者一覧 ： 金融庁 (fsa.go.jp)
信託業法
（定義）
第２条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。
２ この法律において「信託会社」とは、第３条の内閣総理大臣の免許又は第７条第１項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
会社法施行規則
（銀行等）
第７条 法第３４条第２項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 株式会社商工組合中央金庫
二 農業協同組合法第１０条第１項第３号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
三 水産業協同組合法第１１条第１項第４号、第８７条第１項第４号、第９３条第１項第２号又は第９７条第１項第２号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
四 信用協同組合又は中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会
五 信用金庫又は信用金庫連合会
六 労働金庫又は労働金庫連合会
七 農林中央金庫
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東劇ビル４階
TEL （只今、大変多くのご依頼が進行中につき、中国語対応電話の公開を停止しています。）