不動産登記

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売買にともなう登記

知人間売買(直接取引)

役員・会社間の売買

所有権移転登記の前提として必要な所有者の住所・氏名の変更(更正)登記
※会社の場合の商号・本店、その他法人の場合の名称・主たる事務所も同様の変更(更正)登記が必要となる場合があります。

抵当権・根抵当権などの担保抹消(売買代金の一部を用いた返済・抹消)

任意売却

買戻し特約

買戻特約の登記がある不動産の取引、担保提供、抹消

不動産の相続手続

相続登記の基本(全ての関係者が日本人の場合)

被相続人(亡くなった方)が外国人の場合

共同相続人の全部又は一部が外国人の場合

中国語圏地域の相続手続の特殊性

遺言について

相続登記の前提として必要となる手続(当事者間でできること)

遺産分割協議
相続分の譲渡契約

相続登記の前提として必要となる手続(家庭裁判所で行うこと)

相続放棄の申述、相続放棄の熟慮期間伸長の申立て
遺産分割の調停、審判
特別代理人の選任申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て

相続登記の前提として必要となる手続(外国の公証人、外国裁判所、外国にある日本領事館などで行うこと)

外国公証人の認証書面の取得(宣誓供述公正証書/AFFIDAVIT)
外国裁判所の判決書、確定証明書
在外邦人向けの在留証明書、署名証明書

その他の不動産登記

担保の抹消(住宅ローンを完済した場合など)

離婚による財産分与

代物弁済による所有権移転

代物弁済による既存担保の抹消

登記名義の変更・更正(誰が権利者であるかは変わらず、住所、氏名等の形式面を訂正する登記)

権利主体・内容の変更・更正(誰が権利者であるか、どのような内容の権利であるかを是正する登記)

真正な登記名義の回復